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「Open the next life」宮崎 ほほえみの会公式ブログ

特定非営利活動法人(NPO法人)自立生活支援・就労支援・宮崎 ほほえみの会・公式ブログです

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生活保護法の一部が改正④

こんにちは、前回のブログで
② 健康・生活面等に着目した支援
をお伝えしましたが、今回は
③ 不正・不適正受給対策の強化等
についてお伝えしたいと思います。

『◎ 生活保護の不正事案に対しては、適正な保護の実施や、制度への国民の信頼を確保するためにも、厳正な対処が必要であり、福祉事務所の調査権限の拡大や罰則の引上げ等を実施する』

これは、新聞やTV、インターネットのニュースでもでてくる不正受給を防止する制度です。

福祉事務所の調査権限が「資産及び収入」に限定されたのを拡大して、就労や求職活動の状況、健康状態、扶養の状況、他自治体における保護の有無等が追加され、 調査対象者に「過去に保護を受給していた者」が追加されました。

また、福祉事務所が行う官公署等への情報提供の求めに対しての回答が義務付けられ、自動車の所有状況(運輸局の自動車登録情報)等の資産状況や、市町村民税、児童手当(児童扶養手当・育児休業給付)、失業等給付(介護休業給付・職業訓練受講給付金)、国民年金(公的年金)、恩給、労災補償等の収入状況も調査事項となります。

不正受給の罰則については「3年以下の懲役又は30万円以下の罰金」から3年以下の懲役又は100万円以下の罰金と大幅に引上げられました。(不正受給に係る徴収金について100分の40を乗じた金額を上乗せする事も可能になりました。)

福祉事務所が必要と認めた場合には、扶養義務者に対して報告を求める事ができるようになりました。ただし、要保護者がDV被害を受けている場合等、保護の妨げとなる場合は除外されます。

次回は、④ 医療扶助の適正化をお話したいと思います。
(参考資料:厚生労働省HPより抜粋)

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困った事があれば私たちに相談して下さい!


☆お問い合わせ先☆
特定非営利活動法人(NPO法人)
自立生活支援
宮崎ほほえみの会
TEL(0985)27-0155

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  1. 2014/07/03(木) 17:46:34|
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