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「Open the next life」宮崎 ほほえみの会公式ブログ

特定非営利活動法人(NPO法人)自立生活支援・就労支援・宮崎 ほほえみの会・公式ブログです

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生活保護法の一部が改正①

皆様、こんにちは!
生活保護法の一部が改正されて、平成26年7月1日(一部(※)平成26年1月1日)より施行されました。全ての内容をお伝えするのには、スペース的に無理なので複数回に分けてお話したいと思います。

『必要な人には確実に保護を実施するという基本的な考え方を維持しつつ、今後とも生活保護制度が国民の信頼に応えられるよう、就労による自立の促進、不正受給対策の強化、医療扶助の適正化等を行うための所要の措置を講ずる。』
主な改正内容は、大きく分けて4つあります。

① 就労による自立の促進
・ 安定した職業に就くことにより保護からの脱却を促すための給付金を創設する。

② 健康・生活面等に着目した支援
・ 受給者それぞれの状況に応じた自立に向けての基礎となる、自ら、健康の保持及び増進に努め、また、収入、支出その他生計の状況を適切に把握することを受給者の責務として位置づける。(※)

③ 不正・不適正受給対策の強化等
・ 福祉事務所の調査権限を拡大する(就労活動等に関する事項を調査可能とするとともに、官公署の回答義務を創設する。)。
・  罰則の引上げ及び不正受給に係る返還金の上乗せをする。
・ 不正受給に係る返還金について、本人の事前申出を前提に保護費と相殺する。
・ 福祉事務所が必要と認めた場合には、その必要な限度で、扶養義務者に対して報告するよう求めることとする。

④ 医療扶助の適正化
・ 指定医療機関制度について、指定(取消)に係る要件を明確化するとともに、指定の更新制を導入する。
・ 医師が後発医薬品の使用を認めている場合には、受給者に対し後発医薬品の使用を促すこととする。(※)
・ 国(地方厚生局)による医療機関への直接の指導を可能とする。

次回は、① 就労による自立の促進をお話したいと思います。

(参考資料:厚生労働省HPより抜粋)

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☆お問い合わせ先☆
特定非営利活動法人(NPO法人)
自立生活支援
宮崎ほほえみの会
TEL(0985)27-0155

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  1. 2014/06/27(金) 18:07:29|
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